金融機関等は、ローン取組、或いは、カード申込時に在職確認・源泉徴収票で勤務先・年収チェックをします。本人確認は、口座開設時に実施済みです。後は、勤務先・収入確認が残っているのです。

金融機関等の勤務先に関してのチェック内容（調査）は以下の通りです。（金融機関により異なります）

勤務先	確認方法（マニュアル等で確認方法はルール化されてます）
勤務先の状況	会社が存在しているか？（源泉徴収票・健康保険証等で確認） 零細業者の場合は、税務申告書・登記簿
勤務先住所	住宅地図等で裏付け確認
勤務先電話番号	電話番号案内１０４で確認する。
在職証明	実際に電話する。
収入証明	源泉徴収票で確認する。

理由は、企業求人時の年齢制限からです。年齢を詐称して、就職活動することになります。
その後、就職すると、住民税、年金記録は、新規取得生年月日を詐称すると別人ですとなり、旧記録と複数存在します。 不明年金が多発しているのは、過去の不適切なデータ処理も原因ですが、 この年齢詐称からも多発しています。 今後、国民背番号制も必要になるかも・・・

先日、アリバイアリバイとは、現場不在証明のこと、刑事事件で被疑者がその場に存在していなかったことを証明することです。（広辞苑より）屋が摘発されました。アリバイ屋の仕事とは、虚偽の勤め先等を提供する会社です。 今回の罪は、源泉徴収票を使った住宅ローン詐欺事件を幇助した罪です。 アリバイ屋の仕事は、詐欺容疑者に虚偽の会社名、電話番号、架空の源泉徴収票作成し、電話での在職確認にも、「今、外出しています。」また、「うちで勤務している。」とうその説明をします。

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