子どもの医療費助成制度をめぐり、大阪府内の２４市町が今年度中に制度を拡充するとの報道がありました。大阪府下の大半の市町が通院時の医療費助成の対象を中学３年生まで延長するという内容です。

きっかけは昨年『消滅可能性都市』（日本創生会議が日本の将来の人口推計を公表しました。2010年から40年までの30年間に若年女性が半分以上減る約900の自治体を『消滅可能性都市』として分類しました。大阪府下でも14市町が該当しています）として公表した内容でしょう。 今回の動きは少子化が進むなか「子育てはわが街で――」と若い世代を呼び込みたいとの思いからのようです。私としては財政援助だけでなく、保育所・学童保育等の充実、若い世代の結婚、出産、子育て、特に働く女性を支援する環境整備の方がもっと大切なのではないかと思います。 さらには、地方活性化策として中核企業の育成や地元での創業支援など、雇用環境の整備等ソフト面での施策も大切ですね。 そのような中、地域金融機関は人口減に伴う危機感から経営統合で営業拠点を拡大し、収益確保を目指しているようです。この機会に「地方創生」をテーマに 地元の企業の活性化に繋げてほしいものですね。

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