今年の１０月から通知が始まるマイナンバーですが、
この制度で所得や納税の記録、年金や介護保険料の支払い状況などを把握できるようになります。
しかし、将来マイナンバーをどの様に活用するかまだ政府から具体的な措置は出ていません。
民間利用については法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら措置を講じることにしているそうです。

　そんな中、政府が『２０１８年から金融機関の預金口座に「任意」で適用する方針を固めた。』との記事がありました。金融機関は今後どの取引にマイナンバーの登録を求めるか、運用面で頭を悩ますことになりそうですね。

個人的には民間でマイナンバーを利用できるようになれば、システムの改修や登録等の一時的な作業は増えますが、総合的には事務コストの軽減が図れる業界も多いのではないかと思います。