大学入試の時期になりました。進学を希望される子供さんがいる家庭は学費の準備が大変です。奨学金を利用する学生も多いですが、延滞の増加してきており、返済負担を少しでも減らせたらと有識者・地方自治体が知恵を絞っています。
　奨学金の利用者（日本学生支援機構除く）は、平成１５年度の２６９千人から平成２５年度には４２８千人となっています。それに日本学生支援機構の利用者（推定百万人）を合計すると、平成２５年度には延べ１４００千人の方が奨学金を利用しています。

　現在の奨学金についての大きな課題は、「返済」です。日本学生支援機構のアンケートによれば、延滞者の延滞理由は、本人の低所得、または無職（失業中）であるという理由が多くなっています。
卒業したものの正社員で就職できず、奨学金返済に悩む卒業生も多くみられます。

　　　＜参考＞平成２５年度末現在の状況（日本学生支援機構の参考データから）

３,４２４千人	返還を要する者の債権（期日到来分のみ＝返済が始まっている人）
３,０９０千人	正常に返還している者
３３４千人	１日以上の延滞債権　（１０％）
１８７千人	３ヶ月以上の延滞債権（６％） 「個人信用情報機関」に登録されます。クレジットカードや自動車ローン、住宅ローンが組めないケースが発生する

そこで、以下のような検討または実施がされています。
　①有識者会議では、所得連動制の導入を検討。２０１７年度に導入予定
　②地方自治体は、地元Ｕターンの学生には補助または一部返済免除の実施

返済が遅れると金融機関の情報センターに登録され、その後の生活設計にも影響します。
奨学金の利用についても計画性が必要ですね。
また、地方自治体の試みも地方の活性化に繋がるといいですね。