昨年金融庁は、地方銀行が地元経済に貢献しているかをはかる指標制度を導入しましたが、現状は中小企業の新たな事業への融資を増やさないといった指摘を受け、金融庁が異例の実態調査を始めたと報道がありました。融資実態を調べ、金融機関に積極融資を促す目的のようです。
麻生太郎金融担当相の「事業の内容を見て中小企業を育ててもらいたい。」との意向から、事業内容を十分見極めず、担保がないと融資をしないなどの問題があれば改善を促す方針です。

中小へ消極融資の例として、金融機関の古民家再生ビジネスへの反応が鈍い等の記事がありました。
税制では、建物は、資産価値が1円になるまで減価償却を行うことが出来ます。
金融機関の言い分では、資産価値のない建物には担保価値が無いというのも解りますが、「新しいビジネスとして育てる」為には考え方を変える必要がありますね。

昨今は、シャープ、東芝の様な一流の大企業の経営基盤が揺らぐ時代。
新ビジネス先への融資は、金融機関にとっては大きな課題と言えます。
フィンテックなどへの対応もあり、金融機関にとっては今までと同じことをやって行っては存続が危うくなってきます。
新たな金融機関像を模索していかなくてはいけないのではないでしょうか。