熊本地震では、熊本地方、阿蘇地方および大分県においても規模の大きな地震が相次いで発生しました。想定外の地震の連鎖で、多くの家屋が倒壊し数多くの方が犠牲になりました。
最近ではボランティアの受け入れを始める自治体が増えてきました。
行方不明の方の救出と一刻も早い復旧をお祈りします。

　さて、今回の家屋の被害については、旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）の家屋の倒壊が多く報告されています。
　現在、国土交通省は、耐震対策緊急促進事業を推進しています。特に東海・近畿・四国地方では、南海トラフ巨大地震が３０年以内に６０～７０％の発生確率で起こると予測されています。
　旧耐震基準で建築された木造住宅にお住まいの方は、耐震診断や耐震補強を考えてみる必要がありますね。行政も耐震診断費や耐震改修に補助金が支給される制度を準備して地震被害の防止に力を入れています。
　我が家も、３年前に耐震工事を行い補助金を申請しました。耐震工事の内容は、屋根の葺き替え、壁の補強等でした。一級建築士と業者さんからは「この工事で震度６程度までは大丈夫。大地震発生時の即時倒壊は防止できています。逃げる時間は確保されていますから」との説明を受けました。
　地震から身を守るために耐震に気持ちが向かっている方、４月より新年度がスタートしています。新年度の各自治体の耐震対策促進事業を調べてみる必要がありますね。