政府・与党は、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）制度」を導入するための関連４法案について、３月１日に閣議決定する方針を決め、今国会で予算関連法案として成立。平成２８年１月の利用開始を目指すとしています。
２７年には、市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付し、希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配るという内容が報道されています。

マイナンバー制度とは、住民基本台帳ネットワークをもとに国民全員に番号を付け、年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務などの利用情報を結び付ける制度です。「個人番号カード」は、本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されています。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情報の把握や社会保障の不正受給防止などのメリットがある。とされています。一方では、個人情報の漏洩や目的外利用を懸念する声もあります。

すでに同様の共通番号制度が導入され、一部の国で、情報漏洩や番号の不正取得による犯罪が発生しています。
政府・与党としても今後、慎重な議論を積み重ねていく必要があると思われます。

システムの安全性・プライバシーの保護・公平性の確保など課題解決が図られ、この制度が導入されれば、これまで本人確認のため、顔写真入の証明書（パスポート・運転免許証）や、住民記載事項の証明書、印鑑証明書などが必要でしたが、更に利便性が高くなりますね。