7月に入り、ベネッセから個人情報が流出したと報道され、そしてそのデータを使ってDMを発送したのが、一太郎（ATOK）を販売しているジャストシステムであったことから大きな事件になっています。

その後、ECCも購入データを使ってDMを発送したとの情報もあり、多数のデータが既に数社の名簿業者へ転売されて拡散しており回収は難しいようです。
特に、子供の情報だったことから、親の心配は大きいですね。

　一般的に、名簿業者はさまざまな顧客データを用意していますが、入手方法や対象データの出元は明かしません。購入する方は、データの正確性と特定の組織からの違法入手されたデータかを判断して購入することになります。まれに、特定の組織からのデータであるとデータ元を明かして販売している業者もあります。

名簿業者のデータ料金は、一件当たり10円から1000円程度、データそのものを販売するケースやDM発走を併せて発送回数毎に費用の発生するケース等があります。

DMを受け取った顧客からデータの入手先の問合せが入ることがあります。ですから、不正な手段で入手したデータを購入するケースはトラブルに巻き込まれます。

持出されたデータは当初の2070万件から2260万件に修正されました。
不正にデータを持出した派遣社員は捕まりましたが、利用者にとっては自分のデータが流失ししたかどうか不明です。
ベネッセは対応のために200億円用意しましたと発表していますが・・・・顧客の不安解消が第一ですが企業に与える影響も大きいですね。

　先般より、国民背番号制の導入が決まり、運用が検討されていますが、こんなことにならないよう充分議論していただきたいですね。