大阪市信用金庫（大阪市中央区）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）、大福信用金庫（大阪市福島区）の三信金が今年11月末日の対等合併に基本合意したと発表が有りました。

　今年3月に中小企業金融円滑化法の期限切れを控え、地域の信金が合併を模索しているようです。そもそも、信金は信用金庫法で営業地域が限定されており、地域の名士としての自負もあり、地銀に比べて経営の独立性に対するこだわりが強かったのですが、特に、大阪地区は、地銀の攻勢、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、南都銀行、京都銀行などが店舗を新規に増設し、一つの地域に複数の「地元銀」がひしめく過当競争激化の構図となります。今後、予測される人口の減少も影響があり、今回の合併は、スケールメリットを生かした経営基盤の強化にあるようです。

　その一方、緊急課題の、「中小企業金融円滑化法の期限切れ」には、事業再生ファンドの設立が推進されており、各地でファンド設立の動きもあります。

　今回の動きは、各地の地域銀行も同様の状況にあるようです。更に、昨年末、中国信託商業銀行が東京スター銀行の買収交渉に入ったことで、海外勢も巻き込んだ地域金融機関の再編に向けた機運が高まっています。

どちらにしても、将来の「金利上昇リスク」もあり、生残りの何か具体的な対策が必要ですね。