低金利により新築住宅の販売が好調ですが、政府は、中古住宅の取引の活発化や深刻になっている空き家問題の解消にもつなげるため、購入する際に必要なリフォーム工事の費用を最大で５０万円補助する制度を創設する見込みです。
　対象を、自分が住むための中古住宅の購入者で４０歳未満に絞ることで、初めてのマイホーム購入や子育てを始める若年層の個人消費の底上げをする狙いもあるようです。最近では、住環境（交通の利便性等）に合わせた中古マンションの市況も活発です。

　ただ、一般的に日本の木造住宅の資産価値は２０年でゼロとみなされると言われています。安い中古住宅だと購入費よりも改修費のほうが高くなりかねないこともあり、費用を補助することで中古住宅の購入負担を減少させようという事のようです。
　その他、住宅購入時の住い給付金も条件により対象になります。低金利に合わせた住宅ローンの借換えも好調のようで、住宅購入は今がチャンスかも。
　補助金を利用した耐震工事・省エネ・バリアフリー等のリフォーム工事も今検討できる状況なのではないでしょうか。