「保育園落ちたの私だ」とのブログの書き込みから、待機児童問題がクローズアップされました。
　今年も厚生労働省から待機児童が昨年より増加したとの発表がありました。
　女性の活躍できる社会の実現に早急な解決が必要です。
　
また一方で、女性の社会進出の妨げになっていると議論されている制度は以下の2点です。
○配偶者控除・・・納税者が年収１０３万円以下の配偶者を扶養している場合にうけられる所得控除
○第３号被保険者・・・会社員の配偶者で年収１３０万円以下の場合の年金保険料支払い免除。
　　※この10月から、一部条件に該当する方は106万円になります。
共働きが増加した社会での所得税の配偶者控除も不公平であるという意見もあり、撤廃と新しい制度の導入が議論されていますが、なかなか進まない状況のようです。
　税負担の累進性を高めることで、所得の高い人には今より多く負担してもらい、低所得者の負担は軽くするしくみづくりを進める方針のようです。
配偶者控除が見直しにより妻の収入が増えれば世帯の年収増加にもつながるとみており、世帯間の所得格差の拡大も問題解消をすることも狙っています。
配偶者控除等の見直しと待機児童問題、早く解決してほしいですね。