安倍政権は成長戦略の柱の一つに「女性の活用」を掲げています。その一環でしょうか。配偶者の税控除の見直しが検討されました。

配偶者をめぐっては、配偶者の収入額により、税金の優遇や社会保険料の支払い免除などの規定が違っています。
税金面では、主婦がパートなどで働いても103万円以下なら配偶者控除が利用できます。
（例えば、夫が働き、妻が専業主婦の世帯の場合、夫の課税所得を38万円減らし、所得税を安くする制度です。）
一方、社会保険（健康保険、公的年金）では、サラリーマンや公務員の妻なら年収130万円以下なら、社会保険での扶養範囲（年金の支払義務免除・健康保険の扶養家族として個別に加入する必要はない）になります。

これら優遇措置を利用するため、仕事を調整する人が多く見られます。
どうせ税金で取られるから、「控除対応の年収まで仕事をしないほうがいい。」と考えるからです。
専業主婦の場合、配偶者控除（103万円以下）や、配偶者特別控除の（141万円以下）、社会保険の扶養家族（130万円以下）です。
これらの制度が、女性の社会進出を拒んでいる原因だとも言われています。
また、正社員として働く主婦や独身サラリーマンからは、専業主婦が優遇されすぎ、不公平だという話もよく聞きます。

このような背景から、税制制度改定検討され、併せて、社会保険については制度見直しが昨年行われました（平成28年10月より実施）。
改正後の基準は、所定労働時間が週20時間（現在は週30時間以上）以上、月収8.8万円以上、雇用期間1年以上の見込み、企業規模501人以上（学生は除く）となっています。年収は105万円になる見込み？です。