契約締結に伴う費用としては、

無担保ローンなら、印紙代です。
しかし契約金額で印紙代は、増減します（印紙税法によります）。

有担保ローンなら、印紙代・事務手数料・保証料・その他個人負担分（物件調査代・抵当権設定費用）です。

また、契約締結に必要な費用は、金利計算に含めることになっています。
カードローン利用時には、借入・返済時に他社のＡＴＭ・ＣＤを利用する場合、利用手数料が必要です。

ですから、無担保ローンで契約する場合
融資金額から、印紙代・振込手数料を融資金額から差引すると、手渡し金額が少なくなる分、金利計算結果が違ってきます。（自分で、印紙を用意して貼付けした場合は、印紙代は自分で用意したことになります）

例）20.0％で10万円融資する場合。
10万円の融資契約で、印紙代（200円）を、相殺して99,800円を受取った場合は、本来契約金額は、99,800円とすべきで、10万円では20％を超えてしまい、契約が出資法違反となります。

つまり、業者は、契約締結費用を相殺して渡すことはできません。
同様に、保証料等も相殺することは禁止です（金融業者は専門家です。大抵は、この法律を熟知しています）。

ちなみに印紙代は以下の通りです。

みなし利息の詳細は、利息制限法のみなし利息を参照してください。