先日の、定年後の継続雇用の記事 にも書きましたが、事業所は６５歳までの雇用が義務付けられています。現場の多くは継続雇用制度の導入で対応していますが、６０歳～６５歳の従業員の働くモラルアップも大きな課題となっています。働く意欲のある従業員をどの様に処遇するのかということです。
　今回、みずほフィナンシャルグループが定年を６５歳に延長する方針であると発表しました。
　大半の大企業でも「６０歳定年 ６５歳まで嘱託社員」として継続雇用する形態を導入していますが、定年延長制度についてはイオンやサントリー、大和ハウス工業、ホンダ等が導入やその動きをしており少数派です。大手金融機関での導入は、６５歳定年制度の普及に繋がる可能性があります。
　銀行業界では、５０代前半までに役員になれないと、定年どころか取引先などに出向する慣習が残っています。人気であった「下町ロケット」でも、佃製作所へ経理部長として就職した銀行出身者が活躍していました。
　最近では、金融機関は低金利時代を反映し個人ユーザーへのサービス提供が大きな課題となっており、特に高齢者へのサービス提供には大きなニーズがあります。高齢者向けとして、財産活用、遺産相続等の相談窓口も充実してきています。これらのサービス提供にはその道の専門家が必要です。６０歳定年で退職する専門家の銀行マンも多く、もったいないという話も出ていました。
　さらに、豊富な経験・技術など各現場で活かし、若手社員へのノウハウ伝承や人材教育なども見込めそうですね。