高齢者の定義


お金計画 国連の世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています。
ところが、年初に日本老年学会から高齢者の定義を変更する提言がありました。

 理由は、最近の高齢者は元気で昔の高齢者と比較して「若返り」がみられ、社会一般の意識として「今の高齢者」の定義には違和感があるとのことからだそうです。
 具体的には、65~74歳までを、「准高齢者」、75歳以上を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とするというものです。

 現在の職場環境は、改正高齢法により、会社は65歳までの雇用を義務付けられています。経過措置(60歳から段階的に年齢を引上げる)を利用する企業も平成37年4月1日(2025年4月1日)以降は完全に65歳までの雇用を確保しなければなりません。
 各企業とも・定年の延長・継続雇用制度の導入・定年の廃止等で対応しています。

 また、雇用保険も65歳以降は適用除外となっていますが、これも見直され、65歳以上の労働者についても、今年から雇用保険の適用の対象となります。

 これ等のニュースは74歳までは社会に貢献して欲しい(就労やボランティアとして)と言うことを示唆しています。

 ところで一口に10年といえば、かなりの期間です。
 新しいくチャレンジも出来る時間です。
 どのような目標を持って過ごすのか、また老後の資金計画も見直しが必要でしょう。


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