大手企業の副業解禁

「働き方改革実現会議」では、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方を提案しています。副収入で、かなりのお金を稼ぐサラリーマンも多く見られます。また、人生100年時代が報道される中で、働き方にも「柔軟さ」が求められている時代です。

既に、「クラウドソーシング」「テレワーク」等の個人型の副業や、在宅ワークも拡がっています。
各企業も、今後の生き残りのために、社員の本業以外のネットワークの活用や、創造性の拡大を期待しています。
先日も、新生銀行が兼業・副業を解禁したと言う報道がありましたが、既に多くの大手企業が副業を認めています。ネットで検索すると副業を認めている会社が沢山公表されています。
既に、厚生労働省も、副業・兼業の促進に関する「ガイドライン」と「就業規則の記載案」まで公表しています。(平成30年1月)

ただし、各自注意しなくてはならない点は、兼業・副業のメリット・デメリットも検討課題ですが、通常雇用された場合の労働者保護、就業時間などの制約がなく、自身での健康状態の管理が求められるところです。過労死が問題になっている最近です。自己管理に十分注意することが求められます。

ちょっとした空き時間を利用してお小遣い稼ぎ程度であればよいかもしれませんね・・・