前回も書きましたが、増税後の住宅需要の反動を抑えるために、住宅取得減税額の拡大、住宅購入に対する「すまい給付金」がスタートしました。

　すまい給付金は、
　　(1) 給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定されます
　　(2) 収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認します

　ということで、最大３０万円の給付が受けられますが、年収や物件によって条件が変わってきます。十分な確認が必要ですね。

　ところで、住宅取得減税が期待できるからと高額な借入を行うのはよく考えましょう。
　昔は住宅購入後の地価上昇を見込んで、最悪借入金が支払えなくなった場合でも、物件を売却して清算すればいいと高額物件の購入を勧めた金融機関もありました。
ところがバブルがはじけ、またその後のリーマンショックもあって、物件自体の価格が大きく下がったこともあり、売却だけでは借入金の清算が出来ず、加えてデフレの影響から給与も上昇しなくなったため、大変な事態になったケースも多く見かけます。今後も、購入時の借入金が物件売却では補填されないケースも想定されます。
　65歳までの雇用確保も法制化され、雇用は延長される方向にあるものの、企業によっては50歳から給与を下げるケースもみられます。
返済の計画は長い目でしっかり考えて立てる必要がありますね。