今後の景気回復には、高齢者マネーの子育て世代への資産移転がポイントになるといわれています。
昨年スタートした教育資金贈与非課税制度は好評で、各信託銀行で非常に好調のようです。
信託協会の会長も教育資金の贈与非課税、恒久化を要望して行く方針のようです。

とくに教育資金は非常に高額になっており、奨学金の利用も多いのが現実です。
この度の教育資金贈与非課税制度では、下宿生活等の費用は認められていませんが、授業料や入学金は対象になります。

幼稚園から高校まで、すべて私立に通う場合　教育費で1,678万円、すべて公立でも504万円も掛かるという記事もありました。余裕があれば是非利用をお願いしたい制度ですね。

残念ながら、私には今のところ縁がない話ですが・・・