ふるさと納税の返礼品の上限を総務省が納税額の3割以下を目安とする指導を自治体にしている等、返礼品の内容についての記事が多い中で、ふるさと納税による寄付金で「見かけの年収」を下げ、各種の制度と補助金の支給受取る方法を大阪府が問題にしているという報道がありました。

　ふるさと納税により「見かけ上の」年収を引下げ、授業料の無償化制度と補助金の支給を受ける方法です。

　税金の節約と同じような仕組みですが、補填される金額や補助額はふるさと納税額以上にメリットがあります。
　ケースによっては授業料の全額（58万円）が保護者負担ですが、ふるさと納税で、38万円（国の就学支援金と大阪府の授業料支援補助金合計）の補助を受けることができる。という例が報道されていました。
　対象は授業料と限定的で、各自治体により制度内容が違いますので、すべての方に共通のものではありませんが、こんな方法もあるのだと思いました。
　助成金・補助金の制度は事業年度ごとに予算計上されます。新しい制度はよく調べておくことも必要ですね。