サラリーマンは源泉で税金を払い、節税は住宅・医療費と限られていましたが本年度より税制改正で節税できる特定支出控除が利用しやすくなったと報道されていました。
給与所得者は、自営業者のように、実際にかかった必要経費を差し引いた上で税額を計算することはまずありえませんでした。この度の特定支出控除には会社の証明が必要ですが、サラリーマンも所得税の還付が受けられれる可能性が出てきたのです。各自研究も必要ですが、確定申告さえ総務担当者任せの社員が多い中、制度の周知は総務担当者の手腕にかかっています。頑張ってもらいましょう。

改正の内容は、本年度から仕事関連の図書費・衣服が、さらに資格取得に伴う費用や新聞購読料も必要経費として認められることになったことです。
「費用が仕事に直接必要かどうか判断する運用基準をどう作ればよいのか・・・」等、実際の経費として認められる証明基準は不明確で、対象の個別項目が一般に明確になってくるのは来年度以降でしょうが、動向は注目に値しますね。
私は税務の専門家ではありませんが、取敢えず今後の対策として、各種支払いの領収書を保存しておく必要があります。その上で、対応を検討しましょう。
消費税が増税となる今後、節税が出来るチャンスはぜひ利用したいですね。