年の瀬になると、ふるさと納税のPRが盛んになります。
今年も、ふるさと納税のコマーシャルが流れています。「納税期限は12月末まで」
最近では、行き過ぎたふるさと納税の返礼品も規制されていますが、一方で、所得を少なく見せるテクニックもネットで拡散しています。

特に、「ふるさと納税での学費節約」については、大阪府が、16年度の監査で、住民税所得割額（ふるさと納税などの控除額を差し引いた金額）をもとに年収を推定して授業料補助額を判定する現行の方法について、「実際の年収と差がある」「より府民の納得性の高いもの」と改善を求められていると問題が指摘されています。
また、文部科学省の有識者会議でも、同様の趣旨で国の学費補助の基準について見直しが提言されています。

さて、所得増税についての「850万円超」と議論されていたものは次の様に決まりました。

　政府・与党は１１日、平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、控除の見直しで増税となる会社員の対象を年収８５０万円超とする方針を固めた。当初は８００万円超とする案で決着していたが、消費への影響を懸念する公明党や官邸の主張に配慮し、対象年収を上げる。公務員を含めた増税対象は当初の３００万人から２３０万人程度に減り、税収増は当初案の約１３００億円から約９００億円となる見通し。見直しは３２年１月から実施する。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長と公明党税調の斉藤鉄夫会長が１１日午前、都内で会談し増税対象を年収８５０万円超とする修正案で合意。その後に両党の税調がそれぞれ開いた非公式幹部会合でも、年収８５０万円超案が了承された。
両党の税調会長は、６日の協議で増税対象を年収８００万円超とする案に合意したが、官邸の慎重論や７日に開かれた公明党の会合で反対意見が相次いだことなどを受け、修正した。
修正案では会社員に適用され、収入が増えるほど大きくなる「給与所得控除」が頭打ちになる水準を、従来の年収１千万円超から８５０万円超に引き下げ、増税とする。さらに控除額の上限も現在の２２０万円から１９５万円に引き下げ、こちらでも増税を打ち出す。
当初案では控除拡大を年収８００万円で頭打ち、控除額の上限は１９０万円とする方針だった。修正案はどちらの面でも増税の影響が縮小された形だ。
修正案では年収８５０万円超の会社員の所得税負担が今より増える。増加幅は年収９００万円で年１万５千円程度（当初案は３万円）、９５０万円で年３万円程度（同４万５千円）、１千万円で年４万５千円（同６万円）程度の見通し。２２歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合は増税対象外とする。
2017.12.11 産経新聞

年収850万円超の会社印の所得控除が減り、所得税が増えることとなりました。
高額の収入がある方は相応の負担をということかも知れないですが、労働意欲を下げない様な制度設計が必要と思います。