少子高齢化の実態と年金支給開始年齢の引上げ・・今後の金融ビジネスは


少子高齢化と年金支給開始年齢の引上げ・・・

いまや、平均寿命は、男性79.55歳、女性は86.30歳、その上、出生率は1.39。少子高齢化(厚生労働省、及び、内閣府による2010年のデータ)が進み、年金問題が重大な事項になっています。(国は、元気な方は生涯働いて・・・と言っています) 平成25年4月より、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が60歳から61歳に引上げられ、平成37年4月には、65歳(女性は5年遅れ)からになります。それに伴い法律改正も決まりました。 また、将来の年金支給問題では、今年の夏、年金支給を68歳とか70歳からとか、厚生労働省の発表で世論を騒がせました。

少子高齢化は、年金問題だけなのか?
 わが国の人口と生産年齢人口の推移を見ましょう。総務省統計局と国立社会保障・人口問題研究所のデータによると以下の通りです。
人口区分(万人)/年度 1950年 2005年 2010年 2030年 2055年
総人口(万人) 8,450 12,728 12,000 11,661 9,193
生産年齢人口(14~64歳) 5,000 8,409 7,488 6,773 4,706
65歳以上人口 450 2,567 2,760 3,685 3,626
ここで問題なのは、この※生産年齢人口の定義している年齢(14歳~64歳)です。 1950年当時、多くの人達は、中学校・高等学校を卒業し、生産活動(仕事を始めています)に参加 一方、2010年(現在)は、大学進学率が50%(文部科学省HP)を超え・専門学校を合計すると70%以上で、生産活動に参加する年齢は、50年前後は15歳~18歳が大半だったのが、いまや大学院への進学も増加し22歳~24歳へと高学歴化(高学歴化により、より条件の良い大手企業への就職希望が増え、就職浪人が増加。また、就職年齢が高齢化し、結婚年齢も上昇。)しているのです。ですから、上の人口推移の中の生産労働人口の現役世代は、数字以上に減少するのです。(働く女性の進出により一部カバーされていますが・・・まだまだ先進国並みには進んでいません) そう考えると、定年が60歳なら、1950年前後に社会人になった方は、42~45年働き、2010年前後の方は、36~38年働くことになります。現役世代の減少は、労働力確保の面からも「元気な方は生涯働いて・・・」となっているのです。また、近い将来、外国人労働者が、もっと増加するかも・・・ 一方、この生産労働人口の減少は年金納付額の減少となり、その為、年金支給開始(現在65歳)を68歳から、さらに70歳という事も、ある意味納得できますね。 もう一つは少子化進行ストップ(これが、一番の課題)と、女性の社会進出の一層の推進です。 今の日本には、安心して出産・子育てできる社会資本と仕事環境の充実が求められています。
金融ビジネスは、今後、どの様な戦略を取ればいいのでしょう?
 ①年齢制限の見直し  ②高年齢化に合せたライフプラン設計  ③高齢者を対象にした商品開発  ④働く女性をバックアップできる商品かな・・・


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