街にあふれる、看板、新聞、雑誌、ＴＶ広告・・・つい先日まで、いたるところに消費者金融の広告があふれていましたね。
それも今では目に付かなくなり、代わりに銀行のコマーシャルをよく目にするようになりました。

一方、利用していた消費者金融会社が「貸してくれない！」「利用できない！」などのクレームがでたり・・・
あげくに「×××も、破綻！」

また、最近では聞きなれない言葉もあふれています。「借金問題解決します」「ソフトヤミ金」「クレジットカード枠で借入できる」などです。

いったい、何が起こっているのでしょうか？

それは、平成２２年６月の、新しい貸金業法の施行から発生しています。
利用者にとっては、低金利で、安心して利用できる業者だけとなったのです。

①利息制限法に合わせた上限金利

　　改正法施行まで、法律で認められた出資法貸出のための法律の上限金利は、29.2％だったのですが、
　　これを融資金額に合わせ、15％～最大20.0％に改正。
　　その上、払い過ぎた金利は返還請求できると認められました。

②融資金の総額を年収で規制

　　融資金額は各社の合計で、年収の1/3以内に規制。
　　これにより、“貸してくれなくなった” のではなく、“法律で融資を禁止” に!
　　融資金総額を管理するため、情報センターへの情報提供を法律で義務化したのです。

③業者の会社規模を規定

　　業者の基礎財産を、5,000万円以上と規定。
　　その結果、小規模・零細業者は廃業せざるを得ず、結果として “大手業者中心” となったのです。

大きくこの3つです。その他、事務手続き（取立て行為を含む）の規制・罰則の強化です。
詳しい詳細に興味のある方は、金融庁のページで確認ください。

その一方、元気になったのが、銀行業界です。特に、貸金業法のような、総融資金の規制が無いからです。今、銀行は非常に庶民金融に積極的になってきているのです。

大手消費者金融会社さんの破綻は、この①の「過払い金の返還請求」です。これは、クレジットカード会社等、他の貸金業者にも大きなダメージ。改正法以前に受取った金利（法律で認められていた金利でした）が多すぎるから、「返せ！」と請求されているのです。
流行の「ソフトヤミ金」「クレジットカードのショッピング枠で借入できる」は、違法行為です。
年収からの融資枠を越えたユーザーをターゲットにしてるのです。