出産・育児に伴う支援は・・・

少子・高齢化が問題になっている今、出産と子育ての社会整備が大きな課題となっています。
女性が一旦退職すると再就職が難しい現状で、色々な支援制度が提供されています。
給与所得者で、社会保険・雇用保険に加入していれば、以下の制度が利用できます。
注)国の各制度は、年度予算により、変動します。今回の制度は、平成23年度の制度です。
○出産に伴うもの
出産育児一時金が社会保険・国民健康保険から支払われます。
金額は42万円です。また、支給に時間がかかりますので、無利息で30万円程度、借入可能貸付金額は1万円単位で、出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度とします。返済は、出産育児一時金と相殺されます。です(詳細は
協会けんぽのHPで確認ください)。その他、各健康保険組合や各地方自治体が独自に給付する出産育児一時金付加給付制度もあります。
○育児に伴うもの
・出産手当金(社会保険より)



○妊婦一般健診・乳幼児一般健診費用等
各市町村により、すべて無料の地域と、一部有料の地域があります。
○出産・子育てには、費用もかかるもの・・・
一般ローンの利用も可能ですが、これらの各保険制度の検討からスタートしましょう。
今、子ども手当ても話題になっていますネ。
○その他、就労に関して(労働基準法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法)
・業務関連(軽易業務への転換)
・労働時間の制限
・休日労働・深夜労働の制限
・通院時間の確保
・子の看護休暇制度
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
・勤務時間の短縮等の措置
・その他が定められています。
法律により、働く女性が安心して子どもを出産し、
育てられるようさまざまなことが定められています。
パパの協力も必要で、パパ・ママ育休プラス制度もありますよ。