日経新聞に、住宅金融支援機構のフラット３５s金利引下げ（段階的な１％引下げ）の効果は、「１０万〜１３万戸の住宅着工増加につながった」との記事がありました。

フラット３５固定型返済期間が21年以上35年以下の場合の固定金利幅 2.350％～3.380％（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.350％です）変動金利・固定金利は別のページで説明してますは金利動向に左右されない固定型ローンで、フラット３５sは優良住宅取得支援制度（省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅に対する優遇金利制度）です。
制度の詳細は、金利の話題なので省略します。

住宅ローンの１％の差ってどの程度の価値があるのでしょう。住宅は資産です。会社の貸借対照表でも固定資産として扱います。人生最大の大きな買物と言われるだけに具体例で考えて見ましょう。

返済シミュレーションで計算しています。

頭金　800万円用意して（住宅金融公庫や年金融資などの公的融資では、担保価値の80%までしか借入れ出来ない）返済期間は35年、借入金は2,800万円、金利は2.4%と1.4%で比較しています。

なぜ、二つの例を並べたかというと、金利差に伴う支払総額の差は当然ですが、物件価格3,600万円で金利２.４％の支払総額と物件価格4,075万円で金利１.４％での支払総額はほぼ同額。毎月の支払額が同じでも金利の差で資産価値の高い物件が入手できるのです。

金利１％の利下げで、3,600万円ではなく　4,075万円の物件（475万円価値の高い物件）が購入できる・・・より良い物件探しも大切ですが、金利差の威力は相当なものです。

今、金利は史上空前の低金利が続いています。
住宅購入は、資産投資となります。長期の返済計画では、金利差は大きな差となります。支払い可能額から、住宅物件を選択するには一番有利な時代になっています。