カード会社に加盟店の実態把握義務付け

クレジットカード会社に対し、加盟店が販売する商品や手法などを把握することを義務づける法律改正が検討されているという記事が新聞に掲載されていました。
 中には悪徳業者もあるようで、クレジットカードの不正使用被害が2014年に前年比で約35%増えたため、加盟店と契約する段階で選別する仕組みを導入するとの内容でした。インターネットで商品を購入する際にクレジットカード番号や個人情報を送信しますが、最近の個人情報漏えい事件からクレジットカード決済に不安な時もあります。

 クレジットカードの不正使用には各社とも、盗難保険等で最終的には消費者が保護されているケースが多いですが、トラブルに巻き込まれると現在使用しているクレジットカードは使用停止となり、新しいクレジットカードが発行されます。それによりクレジットカード関連の変更手続き等の負担がかかります。
 今回の割賦販売法改正案は、カード会社に加え、決済代行会社にも加盟店の実態把握を義務づけるほか、カード番号の適切な管理を求める。としています。
安心して、クレジットカード決済が出来るようになってほしいですね。