通信販売は、中小零細業者でも無店舗で全国展開できるシステムです。最近、注文しても最初から代金を支払う気がない人たちがおり、未払いの金額は年間約２００億円とも推計され「意図的未払い者」対策に乗り出している。と報道されています。　
　記事によれば、未払い者の情報を共有するＮＰＯ「通販未払い防止ネットワーク」があるそうです。「意図的未払い者」の住所や氏名の情報を加盟する中小通販業者約８０社から収集し、加盟業者だけが検索できるデータベース（ＤＢ）に登録している。との内容です。

　消費者金融業界やクレジットカード業界では、多重債務者対策として情報が共有されています。
指定信用情報機関には、割賦販売法と貸金業法に基づきクレジット会社などが加盟する「シー・アイ・シー」。貸金業法に基づき消費者金融業者などが加盟する「日本信用情報機構」。その上で３カ月以上の延滞情報は銀行などでつくる「全国銀行個人信用情報センター」と共有しています。

　この「意図的未払い者」情報の共有が悪質な未払い者を対処する力になればと期待されています。
中小零細業者は少ない未払いでも利益が吹き飛ぶ一方で、「個人情報保護」により情報の扱いに苦労していることが現状のようです。