地方銀行の再編や基幹システムの共同開発等が報道されています。

　ある地方銀行に口座振替の手続きで訪問したところ、システム変更で、口座番号が変更になっているケースがあるとのこと。聞いてみると、複数の金融機関でシステムの共同開発、共同利用を行ったという事。
　私の口座番号は既存のまま利用できるが、通帳は再作成が必要とのこと。
　行員によると、商品マニュアルもすべて変更で大変だったが、新商品も開発され、既存商品の改善もあり、お客様へのサービスは向上したということであった。
　その地方銀行ではネットのQ&A等でよく質問されている、支店のない地域での通帳記帳や入金が出来ないといった課題も新システムで解決できたそうだ。

　システムの共同開発・共同利用は、地域金融機関にとっては、顧客サービス拡大に繋がり、また、システム関連の費用負担の削減、事務の合理化とメリットが多そうに思える。

　ある共同開発のプロジェクトの開発目的をみると
　　「長期安定稼働に資するシステムの構築」、
　　「ITコストの抑制」、
　　「IT要員の相互補完」、
　　「商品開発やサービス提供のスピードアップ」となっていた。

地域金融機関は少子化・高齢化　そして低金利によりシステム投資する余裕はなくなっているのに様々な新たなサービスへの対応を行う必要があり共同開発という選択をしている様です。