今年６月より、自転車運転に関する道路交通法が改正されました。安全運転義務違反（傘さし運転、携帯電話を使用しながらの運転、酒酔い運転、逆走運転）等による自転車事故の多発から、道路交通法が見直しされました。同時に損害賠償額の高額化から自転車損害保険の加入も大幅に増加しているようです。
その一方で、自転車を利用した地域振興策の立案等、地元活性化に自転車利用を計画している自治体もあります。今後は、諸外国のように自転車専用道路の整備、自転車専用の電車車両導入などといった自転車をサポートする生活環境も整備されてくると思われます。

そんな中、愛媛県の金融機関がマイカーローンをロードバイク等（自転車）やパーツの購入時にもご利用いただけるように利用目的を拡大したとの報道がありました。
一般のマイカーローンでは、マイカー購入以外に原付自転車も含まれていますが、自転車購入には適応されませんでした。
自転車には電動アシスト自転車、ロードバイク等、高額な商品も販売されています。
これらの商品は今まで信販会社やクレジットカード会社の扱いでしたが、低金利（年数％）を武器に金融機関もこの分野に参入してきました。

今後もこのように身近な商品も金融機関のローン取扱の対象になるのでしょうね。
審査スピード、気軽さが競争のポイントですね。