衆院選は、自公の圧勝で終わりました。今後の貸金業界は・・


株価が上昇、円安の展開となっています。

原因は、安倍氏が、「インフレ目標を前年比上昇率2%の目標設定」、「日銀への金融緩和圧力を強める」との思惑からです。無制限の金融緩和、建設国債を全額日銀に引き取らせる手法も発言しています・・・。今、景気対策が一番の課題でしょう。

ところで、選挙前より、自民党の有利を反映して、貸金業者の銘柄が上昇する動きが

 今回の、自民党の公約に「適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済」という内容が織り込まれました。上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直し利便性を増すという内容です。26日に安倍内閣の組閣が発表されますが、今後どの様な内容になるのでしょうか?

参考データ

自民党の公約から (自民党選挙公約(案)政権公約J – ファイル2012へ
No.182「適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済」
2006年12月の改正貸金業法の成立、2010年6月の同法の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困難者の放置といった様々な影響が顕在化しています。そのため、上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に、多重債務者に対する支援体制を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発強化、適正業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済を目指します。

新聞記事から
 ・Jトラスト(武富士を支援している)は高値に接近、自社株買い好感し買い戻し増加など期待
  (2012年11月29日朝日新聞)
 ・アイフルは選挙に向けた世論調査を材料に高値に迫る
  (2012/12/06 東洋経済新報社)

総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性が図られることを期待します。

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