「クラウドファンディング」（インターネットで小口資金を募る方法）が、注目されています。各種報道でも、クラウドファンディングを利用したネットでの資金調達について紹介されています。

地方の金融機関にとっては、クラウドファンディング利用による新規事業では、多くの出資者が目利き役を果たすため、事業の成長性の判断が難しい案件にも融資しやすくなる利点があるという事で、新たな成長企業の発掘利用に積極的に利用を推進している面もある様です。

一方でクラウドファンディングで資金を調達する側にとってはクラウドファンディングサイトへ支払う仲介手数料（大手のcampfireで掲載手数料は8%+ 決済手数料5%）が必要になりますが、成功すれば最終的に金融機関からの低コストの借入が出来るメリットがあります。

経済団体も、行政も、クラウドファンディングによる地域創生に活用しようと、中には、クラウドファンディングの利用にかかる費用を助成する制度を設けているところもあります。
東京都で30万円までクラウドファンディングの手数料を負担するといった記事がありました。

個人や事業者が新たにビジネスを始めやすくするため、都は２２日、ネットで不特定多数の人から資金を募る「クラウドファンディング」の利用手数料の一部を補助すると発表した。
事業開始は１０月２日からで、資金調達者がクラウドファンディング事業者に支払う手数料の半分の３０万円を上限に都が一部負担する。また、ウェブサイトの開設やセミナーを開催する。都内で創業を考えている人であれば誰でも支援を受けることができる。産経新聞2017/09/23

同様に山形県でも25万円まで補助するといった取り組みもあります。

新たな資金調達手法であるクラウドファンディングについて、県内中小企業等における新商品・サービスの開発のための資金調達や販路拡大等への活用を促進し、中小企業等の資金調達を容易にすることにより、「やまがた創生」や地域経済活性化を図ります。山形県サイトより

クラウドファンディングは、資金を調達するだけでなくプロジェクトの内容を広く一般に周知させるといった面もある様です。プロジェクトの内容に興味を持ってもらって、ファンになってもらい、資金を出してもらい、出来上がった商品やサービスを使ってもらって広めてもらうという形になれば理想的ですね。
但し、クラウドファンディングで出資したにも関わらず商品が出来上がらずに送ってこないという様な事例もある様なので、良く確認することが必要です。