「貸金業の金利規制緩和自民が法改正検討」という記事が報道されました。
　前回の衆院選では、自民党の公約に「適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済」という内容が織り込まれていました。貸金業法の上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直し利便性を増すという内容でした。　

今回の動きは、その公約実施からなのでしょうか？
　報道では、
1.上限金利を現在の20.0％から以前の29.2％に戻す。
2.総量規制（現在年収の３分の１まで）についても業界が定める自主基準に沿って広げる案が浮上
3.ただし、健全経営だと認可された貸金業者に限り認める。という内容です。
すでに党財政金融部会の下に小委員会を立ち上げ、具体的な議論を開始しています。

今回の見直しは、銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いで、個人事業主などから「決済など一時的な資金を調達しにくくなった」との声も反映しています。
とは言え、貸金業法は「多重債務者問題」に歯止めをかける狙いで作られた法律ですので、慎重に検討する必要があります。

各種、金融機関からカードローン等の個人向け融資を販売していますが、やはり専業者のほうがノウハウ面で強みがあるのでしょうか。
私たち消費者にとって、業界から様々なサービスが提供されることは選択肢が増えありがたいことですね。