最近銀行の窓口では、個人ローン向け個室コーナー、Ｗｅｂ申込サイトの運営等、色々なサービスを提供しています。

店頭には、クレジットカード、フリーローン、目的ローン（住宅、教育、自動車、エコ）等のパンフレットが、置かれています。ＡＴＭコーナーでは、係員が、クレジットカードの勧誘を行っている大手銀行もあります。

昔の認識では、銀行は、企業相手で、私達（一般個人）との関係は、給与の振込口座、貯蓄の場所、各支払の窓口（口座振替、振込み）等、資金の管理を行う場所でした。
ローンも、担保の必要な住宅ローン、個人ローンも、目的ローンの扱いが多かったのですが、最近の変化には、いったい何が起こっているのでしょうか？

銀行は一昔前、都銀（都市銀行）を頂点にしていた護送船団方式の仕組みが崩れ、各行生き残りのための統合が進みました。
取り扱う業務自体も主に企業向け業務だけでは成り立たなくなり、他商品に比べ貸付金利が高い小口リテール商品小売商品のこと（個人向け融資商品）の拡大を進めました。
しかしネットバンクや、消費者金融会社のコンビニやATMでの返済サービス等、過去銀行の独占であった業務や仕組みが開放され、住宅ローンなどは別として個人融資業務については、規制の違う消費者金融会社や、カード会社の利便性とスピードには対抗すべくもなく、銀行や信用金庫は第一位の提供者にはなりきれませんでした。
中には、保証会社を使って一定の返済の遅れがあった場合、保証会社からの代位弁済（保険のような考え方）を受け取る商品で積極に進める金融機関もありましたが、消費者金融会社に比べれば低い金利での貸し付けの中で高い保証料を払うという仕組みでは、残る利益はそれなりにしかならなかったのです。

時代は大きく変わり、個人向け金融は、過払い返還訴訟や貸金業法の施行で消費者金融会社が低迷、貸金業者の廃業や、”貸出し停止”等が多発しています。
しかしながら小口のローンを利用していた利用者の利用ニーズが、改正貸金業法適用に合わせて縮小することはありません。

銀行や信用金庫などは、改正貸金業法ではなく、銀行法や信用金庫法に則った融資を行うので、正常に返済を続けているにも関わらず貸金業法の総量規制で追加利用のできないカード会社や消費者金融会社の利用者に対してもローン商品のご提供を図ることが出来るのです。
これが、個人融資への商品拡大への一つの原因ともいえると思います。こうした流れの中で、各行とも、地域地盤が違っていますので、融資商品への取組み方向が大きく違ってくることになるのでしょう。今、集めた預金に対する、預貸率を見ても、信金、組合の今後の取組方向は大きく違ってきます。

大手銀行は、金融子会社をグループに取込んで全国に業務拡大。
中小銀行は、地域に密着した業務展開と保証会社を利用して拡大しているのです。

ところで個人向け融資のポイントは、金利、窓口、時間、スピード、安心なのです。中小銀行の場合、保証会社を通すと、どうしても時間がかかってしまいます。だから自行で業務を行おうとしているのです。今後、ますます新しい個人向けローンがたくさん出てくると思います。