日本銀行のマイナス金利政策から、地方金融機関の収益悪化が心配されています。
現在の状況では、人件費や資金調達のコストを本業でまかなえていないところも多く、全国地方銀行協会の会長も「各行とも大変な思い」をしていると述べています。　
　今後は、金融商品の販売先、手数料収入の増加、コスト構造の見直しなどが必要になっているところです。
　現在の動きは金融機関同士の統合で競合先の見直しや、各行のシステムの共同利用等でシステムコストの圧縮を計画している所も多く見られます。
　また、販売先については、地域の会社への積極的なアプローチ、個人向けの金融商品の開発。新規中小企業との取引開発へ保証会社との提携等、各金融機関も生き残りをかけて業務収益の拡大を計画しているようです。