先日より、みずほ銀行の反社会的勢力との取引が問題になっています。
この度、反社会勢力の情報を金融界全体で共有しようという動きがあります。先ずは、全銀協がもつ暴力団関連の情報を今後、信販業界、関係する貸金業界にも提供する方針を明らかにしました。
ところで、反社会勢力の情報は、本来は、警察庁が保有している情報量が一番多く正確です。ですから、連携すれば良いのにと思いますが、費用面で延期されているようです。

信販会社などでつくる日本クレジット協会は、かねて警察庁から、暴力団情報を業界内で共有するよう求められていたが、加盟社からの「費用がかかる」などの反対で実現していないそうです。一方、証券業協会は、すでに警察庁と連携しているそうです。また、不動産業界でも、反社会勢力データベース紹介システムがあります。消費者金融会社などでつくる日本貸金業協会も情報共有は進んでおらず、金融庁幹部は「（警察庁の情報のように）利用できるものは利用すべきだろう」と話しているようです。　また、生命保険協会や日本損害保険協会は、独自に集めた暴力団情報を加盟社に提供しているそうですが、警察庁との情報共有は、事務負担の問題などがあって実現しておらず、今後の対応はまだ決めていないそうです。
　
金融業会では、各社のコンプライアンス項目に、反社会勢力に毅然と対処するという項目が盛られていますが・・・そもそも「反社」の定義も曖昧である以上、銀行に限らず、完全な締め出しは難しいのでしょうか。

みずほ銀行の問題発覚後、各業界を監督する官庁からも対策を求められており、各業界では対応をせまられています。