アジア各国の金融インフラは日本の高度成長期の水準にあります。中間層の拡大で生活に密着したサービスの需要が今後も高まり、まだ開拓の余地があるとみてノンバンク各社は現地化を進めています。今回、信販大手のセディナはベトナム現地銀行に自動車ローンの審査手法を提供、各社も分割払い事業やコンサルティング業務を展開するという報道がありました。
特に、急速に普及を始めた自動車や家電等の分割払いという、生活に密着した販売金融の需要が大きいとみているようです。

また、クレジットカード各社も、現地の銀行などと提携しクレジットカードを発行しています。加盟店も、現地の人が利用する飲食店・小売店などへの加盟店開拓も進めるとしています。

さらに、信用情報機関は既に、アジアで競争激化　先進国企業が相次ぎ参入しています。
ベトナムではイタリア、カンボジアにはニュージーランド系企業が参入。
インドネシアは日本のCICが、インドネシアの企業と組み販売金融向けの信用情報機関を設立することになっています。

アジア各国では自動車ローン等で現地法人を設立し営業活動を行っている例がありますが、成長が期待出来る巨大市場であるアジアでの、先進国企業のクレジット参入競争が激化していくようです。