業務改善命令は金融庁が金融機関の健全な経営を確保するために行う命令で、銀行法、証券取引法、投資顧問業法、保険業法など根拠としています。
最近では、仮想通貨交換業者に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。「内部監査、マネーローダリング対応等、体制をしっかり整備せよ」　との内容です。

また、先日は、前期決算が赤字の地域金融機関にも業務改善命令が出されました。
当然、赤字解消が目的ですが、「将来への抜本的な収益力改善を行え」という事です。

現状は、メガバンクから地方金融機関まで金融業界全般に、コスト削減と新しい収益構造の構築を求めていると言えます。
今回は、一行だけですが、他にも、噂されている金融機関もあります。

今後の、金融機関のコスト削減では、少子化に伴い、
①各店舗の効率化、店舗数の見直し等で顧客と直接対面できる店舗は減少するかも。
②行員削減
③利便性から、IT・AIの充実から事務作業の軽減が見込んでいます。
そのような環境の中で、地域金融機関は、地域に貢献する姿が求められています。

一方、金融庁が進める改革には、再編も候補にあります。
しかし、先日来話題になっている、公正取引委員会の対応が問題になっています。
地方銀行の統合・再編で、地域に大きなシェアーを持つ金融機関が誕生するからです。

金融機関は、今、大変です。