受験生のみなさん。1月中旬のセンター試験はいかがでしたでしょうか。父兄の皆さんも学費の準備に大変なことでしょう。

　この度、給付型奨学金の導入について政府案が提示されました。現在の奨学金制度では、返還を滞納している卒業生が多いことから、以前より給付型奨学金の導入が期待されていました。スタートは、2018年度からとなります。
　内容は、所得の少ない住民税の非課税世帯が対象で、一学年当たり2万人にするようです。給付金額は2～4万円/月で国公立大・私大か、また自宅通学・下宿かで金額が違う制度です。
　私の周りには卒業までに600万円近く借入している学生もあり、就職出来ないのに返済が始まっている卒業生も見られます。また、就職しても返済が10年から20年になるなど、とても結婚できないという方も見受けられます。
　人口減少が課題となっている今、安心して学べる環境整備が必要ですね。

　一方、地方自治体では、Ｕターンで奨学金返済を補助したり、県内への就職を後押して人材を確保しようとしているところもあります。また、政府も、東京一極集中の是正策として「地元企業に就職すると奨学金の返還の減免を受けられる制度」も検討しているようです。各自治体の支援については、各自治体のホームページで案内しています。調べてみる価値はあると思います。