先日よりマイナンバーの通知の送付が始まったと報道がありました。
実際の運用は来年１月からですが、いまだ様子見の企業もあり対応は様々です。また、運用方法についても大いに悩むところです。

実施時期が確定しているのは、雇用保険関係や税務申告が平成２８年１月１日から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）関係は平成２９年１月１日からの見通し、医療情報については平成２８年度から段階的に実施、銀行口座との連携が平成３０年からと決定されています。
マイナンバー対応の用紙も出回り始め、具体的な対応を進めている企業も多く見られます。

マイナンバーの安全管理措置についての通達等を見てみると、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置と個人情報保護法の観点から整合性を取るなど非常に手間のかかる作業になるようです。
そんな中、「セコムが全国の５７地域金融機関と連携して、マイナンバーの収集、提出書類作成、管理まで一括代行し、システムも提供する」という記事が報道されていました。マイナンバーの管理は厳重で罰則規定もあり、その点で警備保障会社が間に立ってくれるのは安心ですね。
他にもマイナンバー管理代行に参入する企業も増えているようです。
中小の企業にとっては不安と負担の軽減になるのではないでしょうか。