訪日客の増加


お金計画 関西エアポートから、7月の関西国際空港の国際線旅客数が前年同月比17%増の170万人だったと発表がありました。
 特にアジアの航空会社による増便や新路線開設などから、外国人旅客数も20%増の116万人と月間の最高を更新したそうです。
 政府は訪日客の増加を目指していますが、問題点もあります。

 関西では、ビジネス客もホテルが取れない状況です。
「Airbnb」というホテル以外のいろいろな宿泊施設をタブレットや携帯で予約できるWebサイトで宿を探す個人訪日客が増えてきているようですが、民泊条例によりうまく機能していないようです。また、付近住民のトラブル回避や法令順守の立場から空き部屋の提供に躊躇する方もいます。

 最近の民泊の状況は、ワンルーム型の省スペースの部屋は供給過多となっており、大家族向けの3LDK等のファミリータイプは、供給不足になっているという話も聞きます。
 ニーズのミスマッチが起こっているようですね。
 また、団体客向けの宿は依然として不足状態です。
 ラブホテルを外国人観光客向けにリニューアルし業態転換している所もあります。ラブホテル業界は、若者の自動車離れなどで利用客が減少しており、その中で経営の立て直しも必要だからです。これにはホテルの改装資金も必要で、公的資金の検討を組合として政府に申込んでいるようです。金融機関は「風俗案件」としてラブホへの融資を躊躇するからです。

 今後、政府は観光客を今まで以上に呼び込む計画で、地方創生の中心にという動きがあります。地方の観光地は団体客が減少しており、旅館だけでなく観光地の施設やお土産店等もにぎわいが少ない現状。地域の活性化には地元の方々や行政を中心にした意識改革と規制緩和による観光地の立て直しも必要でしょう。


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