経済産業省は、昨年「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置し、消費者接点を起点としたビッグデータ利活用に向けたアクションプランの策定を今年の報告書にまとめました。
　仕入れ・販売に付随して発生する大量のデータを活用し、メーカーと連携して新商品の開発や新たな需要の喚起や業務の効率化を進めることなどを目標にする計画です。
　国内の人口減少やインバウンド需要の拡大が進む中、消費の活性化、海外需要の取込みが大きな課題となっています。
　そのためには、現在の顧客の利用データを統一フォーマットで収集・分析することが必要になってきました。新聞報道によれば、国内クレジットカード各社は経産省にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、消費データフォーマット統一の検討に入ったとのことです。年内にはデータ標準化指針を策定する予定のようです。
　これらのビッグデータ活用により、新たな産業モデルや、地方創生の矢となる観光産業振興（訪日外国人旅行者）の後押しとなればいいですね。