地方の活性化に欠かせない地域金融機関ですが、日銀の低金利政策、少子化高齢化で地銀の収益構造は厳しい物があります。そこで、2017年度から地銀、第二地銀の複数行に経営支援のノウハウを持つ人材を金融庁が派遣するという報道がありました。

それぞれ15人程度派遣し、地元企業の事業戦略作りを支援する様です。再編による経営基盤の強化も課題となっていますが、地元企業の経営支援に取り組む銀行本来の業務をテコ入れし、地銀主導で地域経済が浮揚する体制を整えるとのことです。

森金融庁長官の方針で地方銀行は経営支援に取り組み方を指標として指導されることになっています。今回の支援が金融機関の新しい収益モデルになり、同時に地域経済の発展につながると良いですね。