4月からの、孫への教育資金一括贈与の減税改定に続き、相続税の増税も大きな関心を集めています。特に、2015年の税制改正による相続税改正に関しては、不動産で相続するケースでは相続税が手元の預貯金では支払えない場合も多くなるとみられ、相続税の立替をビジネスにしたモデルが発表されました。

　内容は、この不動産仲介会社を通じて不動産を処分し相続税を納税する場合に限り、売却代金の一部を前渡しする。立替え額は最大１億円。相続関連の相談に強い税理士と連携し、相続予定の不動産の価値の算定サービスも実施する。金融資産なども加味した上で課税されるかどうかを判断する。課税対象となる場合、概算の納税額も示し相続税への備えを促す等、円滑な相続を後押しし優良顧客を囲い込む、というものです。

2015年の税制改正で相続税の課税対象者は倍増する見通しで、関連ビジネスが活発になりそうです。
　・不動産売却を通じて相続税の納税額をどれだけ圧縮できるかを示すサービスを提供。
　・不動産だけでなく株式など金融資産を含めて相談に応じられるサービス
　・相続税の増税に関する相談会を都内で開催する。
等々がスタートしています。