大阪府北部地震では、一部損壊の家屋が3万軒を超えていると報道されています。
国からの支援は、基本的に半壊以上の場合だと言われていますので、各自治体が、それぞれ個別支援を発表しています。

損保各社の地震保険は、一部損壊から、また、火災保険の水害も特約で補填されることになっています。
この度、日本損害保険協会の会長は「広域災害では他社との競争を超えて共同査定を実現したい」と、各社と共同で作業し、素早い保険金支払いにつなげるとインタビューで答えています。
入手した協会作成のパンフレットを見ると、損害に伴う支払い保険料の割合等は統一した内容で、既に各社とも動いていました。

関西地区は以前から、南海トラフ大地震が想定されています。
その為に、各自治体は、
①住宅耐震化・・・専門家の診断費用、耐震工事費用等の補助を用意している。
②また、各自で、家具などの固定化を行っておく事などが推薦されています。
特に、耐震化工事については、自宅の増改築に合わせ行う事が出来ます。
我が家も、補助金を活用して、耐震工事を完了しました。

今では、補助金も増額されているようです。是非検討してみたいですね。

追伸｝７月の西日本豪雨被害では、損保協会は、災害対策室を設置するようです。
被災した地域の方は猛暑で大変だと思われます。
行方不明の方の救出と復旧を祈っています。