共通ポイント事業ではグループ枠を超えて利用できるよう提携を拡大しています。以前ご案内した金融機関の共通ポイント付与についても金融取引の対象を拡大して利用者の囲い込みを狙っています。インターネット上にＴポイント支店を開設している金融機関もあります。
　さらに最近は、現金なしで決済できる電子マネーと共通ポイントを一体で運用しているケースもあり、顧客の囲い込みだけでなく、購買情報などの収集・分析の道具としても注目されています。
　共通ポイントや各社独自ポイント、マイレージ等のポイント発行額は数千億円になっているとの情報もあり、今後、ますます競争は激化していく模様です。
　
　先日あるスーパーの店頭で「今の○○カードは、XX年X月からは使えなくなります。新しいカードと切替えして下さい」との案内がありました。新しいカードは○○グループをはじめとする○○ポイント優待店での利用、公共料金や各種支払のカード決済、提携ポイントとの交換、利用時実績に応じてなどによりポイントが付与されるそうです。
　高齢者にとっては「せっかく先日作成したカードをなぜ新しく更新するの？」とついて行けないようでした。
　また、電子マネーもポイントの付与やレジでかざすだけという便利さがあります。利用者にとっては、どのカードを持てば一番有利なのか悩ましいところです。