貸付契約には、利息制限法利息の上限を決めた法律・出資法貸出のための法律による金利制限があります。

平成22年6月から施行されている。新しい貸金業法での貸付金利は、利息制限法を遵守しなければなくなりました。

利息制限法では、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約は、金額で上限が決められ、その上限で計算した金額を超えるときは、その貸付契約が無効となります。

また、金銭を目的とする消費貸借の受ける元本以外の金銭は、保証料、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされます。これはみなし利息（みなしりそく）と言われています。

上限金利は、元本が
10万円未満の場合：　　　　　　　　年20%
10万円以上100万円未満の場合：　　年18%
100万円以上の場合：　　　　　 　　年15%

また、出資法の改正で利息制限法の遅延損害金の上限も見直され、一律、20.0％迄となっています。
これ以上の金利は、刑事罰として罰せられます。