ふるさと納税制度は、自分が住む自治体に支払うべき税金の一部を自分が選んだ自治体に寄付の形で支払う制度です。
先日の与党税制大綱でふるさと納税の控除上限額を現在の２倍にすること、さらに各自が行っていた確定申告を寄付先の自治体が代行することが盛り込まれ、一層簡単な制度となりました。地方創生の目玉として制度を拡充したい意向のようです。
現在のふるさと納税制度については、インターネットでさまざまな情報が提供されています。
寄付をすると地元の特産物等の「お返し」が贈られる自治体もあり、結果として地元産業の活性化と全国に地域がＰＲ出来ることから各自治体も知恵を絞っています。
一部では本来の趣旨から外れてきているとの指摘もありますが、一丸となって地域の魅力をPRし、応援の結果として地域の雇用や人口増加等に繋がればと思います。
すぐそこに高齢化と人口減少が迫っています。昨年、２０４０年には全国１８００市区町村の半分の存続が難しくなるとの問題提起がありました。
若者も高齢者も生活しやすい地域作りのために地域の行政、金融機関も頑張って欲しいものです。