連日のように、レオパレス21の法令違反報道が流れている。
内容は、建築基準法違反から、入居者1万4千人に引越を要請していること、そして、居住者や、該当物件のオーナーが困惑している状況が、報道されている。
サブリースシステムは、管理を委託している会社のコンプライアンスによるところが大きい。その委託先（東証一部上場会社）が、法令違反していたという事から被害は大きい。
退去期限が3月末までの居住者は大変だが、今回の問題は、違反物件を提供しているオーナーの責任となる。オーナーの大半は節税目的から賃貸業に参入した素人で、当初の企画から、建設、管理業務をまるまる一任していた会社が問題を起こしている。
オーナーの金銭被害の大きさもまだ不明だ。また、最悪、オーナー個人が、不動産の修繕から、入居者募集、集金までの管理業務を行わなければならなくなると、果たして、どこまでできるのだろうか？
以前より、賃貸業は、需要と供給の関係にある。賃貸業には、リスクもある。今回、業者から勧められるままに手を出したとすれば大変なことだ。
昨年の金融機関への審査書類の不正問題がいまだ解決していなく、シュアハウス問題で苦労しているサラリーマン大家も多い。以前より、アパートローンについては、その融資額の伸びが、金融庁も問題視していたところです。今度、アパートローンの審査が慎重になる事は当然のことだ。
一方で、いまがチャンスと、物件を安く買いあさっている業者もいると聞いている。
全国で空き家が増加している時代、不動産賃貸業の今後は、どうなるのだろうか？