地方銀行や信金の店舗では、取引件数の減少から、すでに、昼休みや、平日休業も導入しているところもあります。
一方で、店舗運営に関しては、防犯面から最低人員の確保は必要で、少数人員での営業にはやむを得ない事態ですね。
まだ、平日休業や昼休みの導入は初期段階ですが、今後は、各金融機関ともネットバンキング等の電子取引や、ATMの付加価値機能の充実により、現状のサービス維持と、対面窓口のない省力化店舗の普及を目指すことになります。
一方で、高齢化社会の到来、電子化に取り残されているお年寄りへのサービス低下は避けてほしいところです。
個人的に、先日 paypayの100億円還元サービスを利用しようと検討していたら、10日間で、金額が達成され、結局利用できませんでした。
今後も、新しい動きに取り残されないようにしたいものです。