少し前から、問題になっていたシェアハウス投資に伴うローンの審査書類の改竄発覚や、保証賃料不払い問題発生から、運営会社が倒産するに至りました。
オーナー（投資している顧客）、また、物件に入居している居住者を巻込み大きな問題となっています。
今回倒産したのは、シェアハウスを多くの物件を運営している会社で、既に、オーナーには、物件の賃料支払いがない状態です。
オーナーは、毎月の返済に困り、既に、融資元の銀行へ相談しており、運営会社も、新たな別の運営会社を探していますが、引き受けてくれる会社も無いようです。
そして、今回、運営会社が民事再生の申し出に至りました。
このまま放置すれば、投資家（会社員が多く全体で1000人程度一融資額1億円程度）の破産を避けることが出来ない状況にあります。
早急に、先日来、本件について融資姿勢を疑問視されている金融機関は、対策を立案して頂きたいですね。
サブリースは、相続対策として積極的に不動産業界で推進されていましたが、既に、各地でも、保証した賃貸料の引下げの問題から訴訟問題に発展しているケースもあります。今回のシェアハウスもサブリースを前提とした投資です。
金融庁も、今回の事件で該当の金融機関に、銀行法による報告命令を出しています。最近の報道では、中古マンションの一棟販売に伴うローンの審査でも、不審な書類が散見されるとのことです。
・銀行通帳コピーなどの改ざんで貯蓄を水増し
・源泉徴収票の写しなどを偽造して年収も水増し等
いつでもそうですが、「手元資金ゼロの投資で、利益が確保できる。」等と、安易な儲け話に、手を出すのは危険ですね。